全ての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

   令和4年7月1日から令和6年6月30日までの2年間

2. 内容

   • 食事

     前回に引き続き令和４年７月１日より育児・介護休業法による育児休業等、雇用保険法に基づく育児・介護休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業制度等諸制度の周知を徹底する

   • 対策

     前回に引き続き令和４年７月より社内にパンフレット文書等による周知、総務担当者から社内に対して定期的に説明を行う