当社は、個人情報を取り扱う企業としての法的責任ならびに社会的責任を認識し、以下の方針を基に当社の全従業者が一体となって、個人情報の適切な保護を行います。

1. 個人情報の取得に関して

   当社は、個人情報の利用目的をあらかじめ明確に定め、お客様の同意の下に適法且つ公正な手段により、必要な範囲内で個人情報を取得します。

2. 個人情報の利用と提供に関して

   当社は個人情報を、次のとおりあらかじめ定めた利用目的の範囲内で、業務の遂行上、必要な範囲において利用します。
   また、緊急時など契約書に明記されている場合等を除き、御本人の同意を得ることなく、個人情報の第三者提供を行いません。
   当社では円滑なサービスの提供を適切に行うために、外部委託先に当社が保有する個人情報の取扱いを委託することがあります。
   その場合には当社の責任において委託先を厳選し、個人情報保護に関する契約を締結したうえで業務委託し、お客様の個人情報を適切に管理・監督します。

3. 個人情報の管理に関して

   当社は、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、是正及び予防活動に努め、適正な情報セキュリティ対策を講じます。

4. 当社の管理体制

   当社は、個人情報管理責任者を任命し、個人情報の適切な管理を実施します。
   当社は、全従業者に対し、個人情報の保護および適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱を徹底します。

5. 法令と規範の遵守

   当社は、個人情報の取扱いにおいて、個人情報の保護に関する法令、主務官庁のガイドラインおよび日本工業規格「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」（JIS Q 15001）に基づき体系化されたコンプライアンス・プログラム、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守します。

6. コンプライアンス・プログラムの継続的改善

   個人情報を正確かつ安全に取り扱うため、コンプライアンス・プログラムを定期的あるいは必要に応じ見直し、継続的改善を行います。 Q 15001）に基づき体系化されたコンプライアンス・プログラム、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守します。

7. クッキー使用について

   当社WEBサイトでは、「アクセス件数の統計」・「追跡によって使い易いサイトとするため」等の目的で一部クッキー技術を利用しています。
   これは個人情報を特定するものではなく、上記の目的以外には使用しておりません。 Q 15001）に基づき体系化されたコンプライアンス・プログラム、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守します。

8. 居宅介護支援サービス

   1. お客様にサービスを提供するために必要な場合。
   2. お客様に関わる居宅サービス計画及び介護計画の立案、作成及び変更に必要な場合。
   3. サービス担当者会議その他ケアマネージャーとサービス事業所との情報共有及び連絡調整等のため必要な場合。
   4. お客様が医療サービスの利用を希望され、主治医の意見を求める必要のある場合。
   5. お客様の容態の変化等に伴い、ご親族、医療機関及び行政機関等に緊急連絡を要する場合。
   6. 行政機関の指導又は調査を受ける場合。
   7. サービスの質の向上を目的とした第三者評価機関による評価を受ける場合。

9. 訪問介護サービス(定期巡回・夜間対応)

   1. お客様にサービスを提供するために必要な場合。
   2. お客様に関わる居宅サービス計画及び介護計画の立案、作成及び変更に必要な場合。
   3. サービス担当者会議その他介護支援専門員とサービス事業所との情報共有及び連絡調整等のため必要な場合。
   4. お客様が医療サービスの利用を希望され、主治医の意見を求める必要のある場合。
   5. お客様の容態の変化等に伴い、ご親族、医療機関及び行政機関等に緊急連絡を要する場合。
   6. 行政機関の指導又は調査を受ける場合。
   7. サービスの質の向上を目的とした第三者評価機関による評価を受ける場合。

10. 福祉用具貸与サービス

    1. お客様にサービスを提供するために必要な場合。
    2. お客様に関わる居宅サービス計画及び介護計画の立案、作成及び変更に必要な場合。
    3. サービス担当者会議その他、介護支援専門員とサービス事業所との情報共有及び連絡調整等のため必要な場合。
    4. お客様が医療サービスの利用を希望され、主治医の意見を求める必要のある場合。
    5. お客様の容態の変化等に伴い、ご親族、医療機関及び行政機関等に緊急連絡を要する場合。
    6. 行政機関の指導又は調査を受ける場合。
    7. サービスの質の向上を目的とした第三者評価機関による評価を受ける場合。
    8. 貸与商品をお客様の居宅等に搬入又は搬出するため、第三者に貸与商品の搬入又は搬出業務を委託する場合。

11. 障害者総合支援法における訪問介護事業

    1. お客様の居宅介護計画の立案作成及び変更に必要な場合。
    2. お客様を担当する他の居宅介護サービス事業者又は市区町村との連絡調整等に必要な場合。
    3. お客様が医療サービスの利用を希望され、医師の意見を求める必要のある場合。
    4. お客様の容態変化にともない、緊急連絡を要する場合。
    5. 支援費制度に係る公共行政機関による指導・調査を受ける場合。
    6. サービスの質の向上を目的とした第三者評価機関による調査を受ける場合。

12. 訪問看護サービス

    1. お客様にサービスを提供するために必要な場合。
    2. 往診医への医療サービスの提供、他の病院、診療所、保険薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者、地域包括支援センター等との連携の場合
    3. 利用者の診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合。
    4. ご家族等への病状説明・その他、利用者への医療提供に関する利用。
    5. お客様の容態の変化等に伴い、ご親族、医療機関及び行政機関等に緊急連絡を要する場合。
    6. 学会、医学雑誌等への特定の患者・利用者・関係者の症例や事例の報告並びに発表を行う場合（この場合、氏名・生年月日・住所等を消去することで匿名化します）。
    7. 行政機関の指導又は調査を受ける場合。
    8. サービスの質の向上を目的とした第三者評価機関による調査を受ける場合。。

個人情報の保護に関する詳細は 横浜市のホームページ をご確認ください。